田辺市議会 2020-03-09 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
国によりましては、一部教科書とかあるいは学用品とかそのほかのものを給付するとか支出するというふうなところもありますが、それについては我が国の現在の事情としては、授業料を徴収しないというあたりにしておいて、将来また国力が回復するに従って適当な方法を講ずればよいのではないかというふうに考えております。さらに、１９５１年３月には、一部の教科書を無償とする法案の審議においても答弁しています。
国によりましては、一部教科書とかあるいは学用品とかそのほかのものを給付するとか支出するというふうなところもありますが、それについては我が国の現在の事情としては、授業料を徴収しないというあたりにしておいて、将来また国力が回復するに従って適当な方法を講ずればよいのではないかというふうに考えております。さらに、１９５１年３月には、一部の教科書を無償とする法案の審議においても答弁しています。
が、現時点で、既に地方制度調査会の中間報告という形で圏域構想が語られることとなっていることについて、地方分権だの地方創生だのと喧伝される裏で、いかにも中央集権的な施策が着々と検討されている現実、東京一極集中が国力をそぐから、その対策として省庁を地方に移転するという動きは遅々としたまま、行政施策だけでは限界なのか、人口の東京集中がいまだに進んでいる現実を見ると、この旬報から伝えられた内容に非常に驚き、
世界の中で、日本が世界から見ればよちよち歩きの状態であった明治の時代から、国力を上げるためには中央集権化のもと、一括号令、一致団結のごとく、中央と地方が一体となって国力向上に邁進することは間違っていなかったのですが、しかし、日本国自身がよちよち歩きから成人した国として成功をなした今日、我々地方自治体は、気候、風土、慣習、文化に根差した地方自身のあり方を見直し、自主性、主体性をしっかり持ち、帰属意識を
さらに、委員から、今の地方創生の機運は、東京一極集中が日本の国力を低下させるという議論の中で、地方に人を呼び戻し、活性化しなければならないという考え方のもとに始まったにもかかわらず、当該交付金制度の制度設計を見たとき、地方の取り組みについて独自性があるか否かの判断など、現実は、国が主導し、地方はそれに追随せざるを得ない状況で、従前と同じように国が地方を統治しているかのように感じられる。
現実には、我が国の人口減が進む中、東京への一極集中がますます進んでいることは周知の事実で、そのために日本の国力全体が弱くなっており、地方創生に取り組まざるを得ないというのが実態ではないかと思います。
多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては全体としての国力の増強につながるものであると確信している。 よって、我々高野町議会は道州制の導入に断固反対する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成２５年９月１９日。 和歌山県高野町議会。 提出先、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長。 以上でございます。
多様な自治体の存在を認め、個々の自治体の活力を高めることが、ひいては、全体としての国力の増強につながるものであると確信している。 よって、我々印南町議会は、道州制の導入に断固反対する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成26年９月20日。 提出先でございます。
そういう中で、今、一番大切なのは、日本の国力を高める。これが一番大切なことだと考えています。今、東京に電力をどんどん送っていく。５０ヘルツ、６０ヘルツの問題がありますけれども、直流に直して九州から、あるいは四国から、北海道から送っていって、それで転換して電力を供給する。それが一番大きな政策だと思います。
しかし、日米交渉が暗礁に乗り上げ妥結の見通しが見えない中、首脳部は国力判断、すなわち国家の生産力、戦争遂行能力のデータを総動員して、譲歩か戦争かの合議を行う、結論は各組織の自壊を招く戦争回避より３年間の時間を稼ぐことのできる会戦のほうに運命をかける。
ですので、日本の国民が明治維新から、西洋列強の植民地主義に対抗するために国力を強めていって、そしてようやっと日露戦争、日清戦争で勝利ができて、そして日露戦争に向かったわけですけれども。それによって、世界じゅうが植民地だったですね。その植民地は有色人種は白色人種に絶対に勝てないということで、皆、植民地化されていった時代です。
地方が衰退すれば、国力が衰えるのは当然であります。しかしながら地方分権という美名のもと、地方の我々には、国を当てにするな、自分たちのことは自己責任でやりなさいと言うんだから、先ほどの論理から言いますと、じゃ税金は納めないでもいいだろう、地方に全部くださいよということになるんではないでしょうか。 和歌山市政はどうでしょうか。 大橋市政誕生以来7年たとうとしております。
日本の国力という形から考えても、これではいかんということでそういうことを始めたそうでございます。 放課後についても、放課後子どもプラン実施状況調査について、平成２０年６月２３日、文部科学省、厚生労働省、放課後子どもプランについて、今後のより効果的な事業実施に資するため、調査を実施いたしましたというような報告書があります。
しかし、考えてみれば、地方財政健全化法を初め財政運営に関する議論は、マクロ的な数値を問題にする事務技術的な側面が大きく、財政運営が逼迫している今日の局面を打開するために本当に必要とされる議論は、地方がもっと元気になり、国がもっと国力を蓄えることについて、国、地方自治体が真剣にまともに取り組み、実効を上げなければ、抜本的な解決策とはなり得ないと考えるのであります。
これが日本の国力です。ですから、アジアで唯一植民地にはならなかったと。戦争では負けましたけども。 ですので、教育に力を入れるということを組合とは大分けんかしないといけないかわからないし、いろいろなこともしないといけないと思いますけど、頑張っていただきたいと思うわけであります。
学力の低下は国力の低下につながると言われますが、何よりも子供自身の生涯にかかわる重大な問題です。子供たちには基礎学力をしっかりと身につけ、実社会に出てから十分な活躍をしてほしいと切に願っています。昨年10月、マイクロソフト社と連携し、基礎学力向上に関する共同研究を開始いたしました。
国力で１０倍、鉄鋼生産量は５０倍、兵員は陸軍２００万人、それから予備役入れると５００万人、日本は２０万人ですか、戦っても、バルチック艦隊ではないですけど、バルチック艦隊が８隻の戦艦、３８隻でしょう。日本の戦艦は４隻です。太平洋艦隊もありますから、会戦する前は戦艦の数で、戦力は全然比較にならなかったです。
過度に危機感をあおり立てるつもりはございませんが、我が国の21世紀の後半は、人は減り、社会は活気を失い、国力の低下は著しい、夢も希望もない暗い将来になってしまいます。 政府も過去10年、あれこれ対策を講じておりますが、出生率の下降に歯どめをかけられないのが現状です。 海南市は合併以来、子育て支援を重点施策の一つとして掲げています。
日本は、明治開国以来、欧米列強の植民地化を避け、彼らと同等の国力を養うべき努力をしてきました。日本を邪魔者扱いにし始めた米英の抑圧と中国の激烈な対日運動にも我慢を重ねてきました。このように明治以降からの日本の侵略を正当化するわけです。これ私が言ってるのとちゃうんですね。極東の小国・日本が大国を相手に立ち上がった大東亜戦争。
さらに、未婚がふえ続け、少子化に拍車がかかり、国力の低下へと。また、年金などの社会保障制度に大きな影響を与え、所得格差による犯罪の急激な増加など、社会的不安を巻き起こすとも言われています。これでは安心して住めるどころか、不安が駆け足で前後から近づいています。市長はこのような現象をどのようにとらえられていますか。また、その対策はどのように進められていますか。お伺いします。
内容のカからキ、読んだら時間かかりますけど、前回は、江戸時代までの質問をさせてもらったのですけど、今度は明治時代からの分ですが、明治時代カ、キ、クとあるわけですけれども、キの部分ですね、「大日本帝国憲法の発布、日清・日露戦争、条約改正、科学の発展などについて調べ、我が国の国力が充実し国際的地位が向上したことがわかること」。